債務整理の費用が払えない?

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産などいくつかの種類が挙げられます
依頼する以上は費用が掛かりますが、平均して弁護士事務所などに報酬をどの程度支払うのかは気になるでしょう。
実際の金額を債務整理の相談で確認することが大切です。

 

成功報酬があるとわかりにくい

自己破産は別として、債務整理には成功報酬という報酬が必要になります。
これは、文字通り債務整理が成功したことに対する報酬です。
債務整理は弁護士などの技量によって債務の減額幅に差が出ます。
そのため、成功報酬制を取っていることが多いのです。

 

依頼者としても成果と報酬がリンクしているのでわかりやすく、かつ納得できる報酬体系と言っていいのではないでしょうか。

 

成功報酬は割合制

この成功報酬は、債務整理の場合は借金をいくら減らしたかで決まります。
具体的には、消費者金融などの相手側が主張した債権の額から和解などでまとまった金額の差が成功報酬の基礎になる金額です。

 

この差の部分に対し一定の割合を乗じて成功報酬を決めます。
例えば100万円の減額を勝ち取り、1割の成功報酬なら10万円ということになります。

 

大体10%

債務整理の成功報酬の相場は、固定部分と変動部分に分かれます。
任意整理であれば固定部分が2万円、変動部分が先ほど述べた差に対して1割ということが多いです。

 

着手金は手続によります

債務整理の報酬には成功報酬の他に着手金も挙げられます。
成果の有無にかかわらず支払が必要な報酬と言っていいでしょう。
一種の調査費用と考えればいいのではないでしょうか。

 

この着手金は債務整理の方法によって金額は決まっています。
もっとも、債務整理をする人の多くは一括返済ができず、実際の支払は成功報酬と合計して債務整理後に分割払いすることが多いのではないでしょうか。
そのため、着手金の存在をあまり意識していない人も多いようです。

 

少額で済む任意整理

任意整理の着手金は1件2万円程度のことが多いです。
成功報酬の固定部分も1件2万円程度なので、合計4万円の固定報酬ということになることが多いのではないでしょうか。

 

ほぼこれだけで済む自己破産

これに対し、事務的な手続だけで終わることが多い自己破産は成功報酬がないことがほとんどです。

 

自己破産の費用は40万から50万と言われていますが、事務手続とはいえ、膨大な処理などが必要なので手間賃が高いと言われています。
ただ、変動部分がないため明瞭会計とも言えるのではないでしょうか。

 

多額になりがちな個人再生

住宅ローンだけを残して残りの債務を大胆にカットする個人再生はメリットが多いと言われますが、債権者との交渉が必要で、時間も費用も掛かります。

 

着手金が40万円前後かかり、成功報酬として減らした債務の1割程度が必要です。
個人再生の減額幅は大きいので、成功報酬の金額も大きくなりがちです。

 

世の中には相場がある

このように債務整理の報酬には相場というものがあります。
資格を使った仕事なので報酬のダンピングは起こり難く、実際に依頼すると上記の相場通りの金額、又はもう少し高めの報酬を要求されることもあります。

 

安い安いに要注意

法律事務所の中には安い安いと強調するような広告をしていることがあります。
ただ、本当に安くなるかどうかは別問題です。
着手金や固定部分の成功報酬を低くしても、変動部分の成功報酬を高くすれば結局割高になる可能性があります。

 

固定部分の報酬が1万円安くても、変動部分の成功報酬の割合が1割高ければ、10万円以上の債務減額の場合、かえって報酬が高くなるのです。

 

割合で報酬を計算する場合は、金額が確定していないのでわかりにくいのに対し、固定部分の報酬は数字で誤魔化すことができます。
安い事務所はないと考えた方がいいのではないでしょうか。

 

司法書士は安め

ただ、任意整理を任せる場合、司法書士に依頼すると本当に安くなることがあります。
ただ、必ず安くなるとは限らない点は注意が必要です。

 

司法書士に任意整理を依頼すると、1件当たりの借金が140万未満でないと依頼することができません。
そのため、多額の債務整理はできないことは知っておく必要があるでしょう。

 

最後は自分で確認

債務整理の報酬に限りませんが、報酬の金額は自分で確認することが必要です。
変動部分の成功報酬も、弁護士などがどこまで減らせるかの見通しは立てるでしょうから、報酬の見積もりを提示することは難しくないでしょう。

 

まず相談

とはいえ、多重債務に悩んで債務整理を考えているなら、まず弁護士などの法律事務所に相談することが優先です。
先ほど述べた通り、法律事務所によって報酬に差はあまり生じないので、費用で選別するだけ無駄とも言えます。
自分の悩みを解決する方が優先ではないでしょうか。

 

報酬も確認しよう

もっとも、相談の際には報酬の計算を確認することも大切です。
もし、報酬計算をあいまいに答えるようなら、その事務所には依頼しない方がいいでしょう。
きちんとした法律事務所なら報酬の金額を明示するはずですし、見積もりの提示も可能なはずです。

 

任意整理の費用は高いことは間違いないものの、受任通知後に返済がストップするためその余剰資金で支払が可能です。
しかし、費用の計算方法が明確でないと、一体いくら支払うことになるのか不安が残ります。
委任契約を結ぶ際に報酬の計算方法をしっかりと確認することも大切です。

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